経営者保証は外せる？中小企業が銀行融資で整えたい3つの条件
FPオフィス マネーフォーキャスト
みなさん、こんにちは！
FPオフィス マネーフォーキャストです。
会社が銀行から融資を受ける際、経営者個人が連帯保証人になる「経営者保証」。
ご自身の契約内容を見て、「この保証は外せないのだろうか」と考えたことは
ありませんか？
経営者保証の見直しは、経営者個人のリスクを軽減するだけでなく、円滑な事業承継にも
つながる重要な経営課題です。
今回は、経営者保証なしの融資を検討してもらうために、中小企業が整えておきたい３つの
条件と、金融機関への相談方法を分かりやすくお伝えします。
経営者保証は必ず必要とは限りません
経営者保証とは、会社が借入金を返済できなくなった場合、経営者個人が返済責任を負う
仕組みです。
以前は中小企業融資で広く利用されてきましたが、現在は国も「経営者保証に依存しない
融資慣行」の確立を進めています。
金融庁は２０２６年７月３１日にも、ガイドラインの活用実績や各金融機関の取組方針を更新しました。
また、２０２６年５月には、M&A・事業承継時の経営者保証に関する情報ネットワークも開設され
ています。
ただし、希望すれば必ず保証を外せるわけではありません。
会社の財務状況や情報開示、金融機関との取引状況などを踏まえ、個別に判断されます。
出典：金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について」
経営者保証の見直しに向けた３つの条件
「経営者保証に関するガイドライン」では、保証を必要としない融資を検討する際の主な考え方が
示されています。
１．会社と経営者個人のお金を分ける
最初のポイントは、法人と個人の資産や経理が明確に分離されていることです。
会社から経営者への多額の貸付金がある、会社の経費と個人の支出が混在している、といった状態
では、金融機関が会社の実態を判断しにくくなります。
役員貸付金や仮払金を整理し、会社と個人の口座、クレジットカード、契約関係を分けることから
始めましょう。
２．会社単独で返済できる財務基盤をつくる
次に見られるのが、会社の資産や収益力だけで借入金を返済できるかという点です。
単年度の利益だけではなく、債務超過の有無、自己資本、営業キャッシュフロー、借入金の返済
年数なども重要になります。
まずは決算書と借入金一覧表を並べ、「年間返済額を本業の資金で賄えているか」「借入残高が過大
になっていないか」を確認してみてください。
３．財務情報を適時・適切に開示する
金融機関との信頼関係は、決算書を年に一度提出するだけでは十分に築けません。
試算表や資金繰り表、今期の着地見込みを定期的に共有し、売上減少や大きな設備投資などがあれば
早めに説明することが大切です。
業績が悪化してから相談するより、状況と改善策を先に伝える会社のほうが、金融機関も支援を検討
しやすくなります。
金融機関にはどのように相談する？
いきなり「保証を外してください」と依頼するのではなく、まず現在の借入ごとに保証の有無、
残高、金利、返済期限、担保を一覧にしましょう。
そのうえで、決算書、直近の試算表、資金繰り表、事業計画を準備し、次回の更新や借換えのタイ
ミングで相談します。
「何を改善すれば保証解除を検討できますか」と具体的に確認することも有効です。
金融機関によって審査基準や対応は異なるため、一度の回答だけで判断せず、中長期的な財務改善
の目標として取り組むことが大切です。
まとめ｜経営者保証の見直しは財務改善から
経営者保証を外すための特別な近道があるわけではありません。
会社と個人のお金を分け、返済力を高め、財務情報を継続的に開示する。
この積み重ねが、経営者保証に依存しない融資や円滑な事業承継につながります。
FPオフィス マネーフォーキャストでは、決算書や借入状況、資金繰りを整理し、
会社と経営者個人の両面から財務計画を考えるお手伝いをしています。
「自社の借入にどのような保証が付いているか分からない」「金融機関へどう相談
すればよいか迷っている」という経営者様は、お気軽にご相談ください。
